料金はどのように決まりますか。
事業規模、訪問頻度、記帳量、依頼内容などをもとにお見積りします。初回相談の際に業務範囲を確認し、わかりやすくご案内します。
目安として、顧問報酬は月額33,000円（税抜）～になります（別途決算報酬が発生します。また、その他ご依頼内容により変動します。）。
現在税理士と契約していますが、税務申告以外の部分だけお願いすることは可能ですか？
はい、可能です。
例えば公益法人の場合、令和6年改正基準に対応した勘定科目体系の整備、収支予算書の策定支援、財務諸表及び注記の作成支援、定期提出書類の作成支援など、内容によって個別に契約が可能です。
ただし、継続したご契約が必要な場合と、スポット対応が可能な場合がありますので、まずはご相談ください。
会計事務所ではどのようなことを相談できますか。
記帳や決算、申告書作成、税務相談に加えて、経営数値の確認や資金繰り、経営改善計画の策定などもご相談いただけます。
継続的な顧問契約だけでなく、内容によっては単発相談にも対応できます。
顧問契約をすると何をしてもらえますか。
会計処理の確認、月次試算表の確認、税務相談、決算申告対応などを継続して行います。
必要に応じて、経営上の課題整理や改善のご相談にも対応します。
毎月の訪問や打ち合わせは必要ですか。
お客様の状況に応じて調整できます。
毎月の面談のほか、オンラインやメール中心で進める方法もあります。
ご希望の頻度や体制に合わせて対応します。
遠方からでも依頼できますか。
はい、遠方のお客様からのご依頼にも対応しています。
お打ち合わせはオンラインを中心に進められるため、全国どこからでもご相談いただけます。
打ち合わせ日以外でも質問できますか。
はい、可能です。
日常の会計処理や税務上の疑問など、必要なタイミングでご連絡いただけます。
非常勤監査役・監事等の就任のご依頼は可能ですか。
はい、ご相談は可能です。
会社の規模や法人の形態、求められる役割を確認したうえで、就任の可否を個別に検討します。
なお、独立性や利益相反の観点からお受けできない場合もあるため、現在の関与状況やご依頼内容を事前に確認させていただきます。
監査役は取締役の職務執行を監査する立場であり、監事も法人運営を監督する重要な役割を担うため、就任にあたっては法令上の要件や体制面を踏まえた判断が必要です。