公益法人のご支援

令和6年公益法人会計基準改正への対応

令和6年12月、新たな「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」が公表され、令和7年4月1日以降開始する事業年度から適用されています。
　今回の改正は、公益法人制度改革への対応と、財務情報をより分かりやすく開示することを目的としたもので、財務諸表の体系や表示、注記等が大きく見直されています。
　新基準では、従来の「正味財産増減計算書」に代えて「活動計算書」を中心とした体系となるなど、決算書の作成方法も変わります。
　そのため、従来の会計処理をそのまま継続するのではなく、勘定科目体系や会計処理方法を新基準に合わせて整理することが重要です。
　また、会計処理の変更に伴い、経理規程その他の関連規程についても、新しい会計基準や法人の運用に合わせた見直しが必要となります。
　さらに、新基準への移行後の決算を円滑に行うためには、収支予算書についても新しい会計体系を意識して作成し、予算と実績を継続的に管理できる仕組みを整えることが重要です。
　新会計基準は経過措置により一定期間、旧基準を適用することが認められていますが、令和10年4月1日前に開始する事業年度までが経過措置の期限となります。
　したがって、令和10年度の予算策定段階までに、勘定科目体系の見直し、規程の見直し、収支予算書の作成方法の整理を完了し、新基準に対応できる体制を整えておくことが重要です。
　そのうえで、移行後の日常的な会計処理・予実管理から決算までを円滑に行うため、月次決算、財務諸表及び注記の作成についても、早い段階から対応方法を整備しておくことが望まれます。
　当事務所では、新会計基準への円滑な移行に向けて、勘定科目体系の見直し、規程の見直し、収支予算書の作成、月次決算、財務諸表及び注記の作成まで、法人の実情に応じて一貫して支援します。